サイバーセキュリティお助け隊サービスをご存じですか？
新たに募集が開始された「セキュリティ対策推進枠」では、
IPAが公表している以下の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが機能要件とされています。
サービスの利用料（最大2年分）が補助の対象となりますので、ぜひとも検討したいものです。
| サービス名称 | 事業者名 | 対象地域 | |
| 商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス | 大阪商工会議所 | 全国
（離島など一部地域除く） |
|
| 防検サイバー | MS＆ADインターリスク総研株式会社 | 全国 | |
| PCセキュリティみまもりパック | 株式会社PFU | 全国 | |
| EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」 | 株式会社AGEST | 全国 | |
| SOMPO SHERIFF（標準プラン） | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | 全国 | |
| ランサムガード | 株式会社アイティフォー | 関東地方、中部地方、関西地方、九州地方、沖縄県 | |
| オフィスSOCおうちSOC | 富士ソフト株式会社 | 東北地方（岩手）を中心 | |
| ※全国展開、計画中 | |||
| セキュリティ見守りサービス「＆セキュリティ＋」 | 株式会社BCC | 全国 | |
| CBM ネットワーク監視サービス | 中部事務機株式会社 | 岐阜県（飛騨地方除く）・愛知県（三河地方除く） | |
| 中部電力ミライズ サイバー対策支援サービス | 中部電力ミライズ株式会社 | 愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県（富士川以西） | |
| CSPサイバーガード | セントラル警備保障株式会社 | 東京・神奈川・千葉・埼玉 | |
| ※順次全国に拡大予定 | |||
| PCお助けパック PC定期侵害調査プラン | 沖電グローバルシステムズ株式会社 | 沖縄県を中心 | |
| ※全国展開、計画中 |
IPAとは？
IPAは、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人。正式名称は独立行政法人情報処理推進機構です。
複雑・膨大化する情報社会システムの安全性・信頼性の確保による“頼れるIT社会”の実現に向け、日本のIT施策の一端を担っています。
情報セキュリティ面においては、経済産業省の告示に基づき、コンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性について、発見および被害の届出を受け付けている。被害状況の把握だけでなく、啓発情報の発信、暗号技術の調査と評価、システムの情報セキュリティ評価・認証、情報セキュリティを高めるための技術開発・調査研究なども行っている。
また、天才的プログラマの発掘のための未踏ソフトウェア創造事業、特に若年の開発者を対象とした未踏ユース制度などの人材育成事業も実施。さらに、ITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC）においては、IT製品について、調達者が求めるセキュリティ機能やセキュリティ保証が満たされていることを、情報セキュリティの国際標準ISO/IEC 15408 に基づいて第三者が評価し、その結果を公的に検証する制度において、日本で唯一の認証機関となっています。本制度は、政府機関がIT製品を調達する際のセキュリティ要件の確認手段として活用されています。
まずは無料相談！
補助マネーDXでは「そもそもうちは対象になるか？」「いくらまでもらえるか？」無料で診断しておりますのでぜひお気軽に無料相談からご相談ください！
それでは、御社の事業の発展を心よりお祈り申し上げます！
