小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が自社の経営を見直し、商工会・商工会議所の支援を受けながら、持続的な経営に向けて経営計画を作った上で行う販路開拓や生産性向上を支援する補助金です。
対象者
小規模事業者
＊常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者等
特別枠
特別枠が設けられ、そのうち4つは上限額が200万円と通常枠より大幅に引き上げられています。
■賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上（既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋30円以上）とした事業者また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を３／４へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
■卒業枠
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者
■後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者
■創業枠
産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者
■インボイス枠
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者
※ＬＰガス等の価格高騰等の影響を受ける産業の事業者は、加点による優先採択を実施します。
審査のポイント
Ⅰ.基礎審査
Ⅱ.書面審査
Ⅲ．政策加点審査
①パワーアップ型加点
②赤字賃上げ加点
③経営力向上計画加点
④電子申請加点
⑤事業承継加点
⑥東日本大震災加点
⑦過疎地域加点
⑧災害加点
⑨事業環境変化加点
補助対象事業
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと
○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
補助率と補助上限
補助率：２／３
［通常枠］ ５０万円 ［賃金引上げ枠］ ２００万円
［卒業枠］ ２００万円 ［後継者支援枠］ ２００万円
［創業枠］ ２００万円 ［インボイス枠］ １００万円
補助対象となる経費
チラシ作成、広告掲載、店舗改装など
経費項目：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会
等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
申請受付締切日
2022年9月20日（火）(第9回受付締切) 【当日消印有効】
まずは無料相談！
補助マネーDXでは「そもそもうちは対象になるか？」「いくらまでもらえるか？」無料で診断しておりますのでぜひお気軽に無料相談からご相談ください！
それでは、御社の事業の発展を心よりお祈り申し上げます！
