元補助金事務局員が解説!ものづくり補助金の対象は?個人事業主でももらえるの?
令和4年5月12日から公募が始まったものづくり補助金。
業種や業態に制限はあるのか?自分は対象なのか?など、気になっているけど公募要領が難解すぎて、なかなか着手できない・・。
本記事では、そんな皆様に向けて、可能な限りわかりやすく、簡単に抜粋して解説していきますので、これを読んで申請するかどうか検討してみてください!
1.ものづくり補助金とは?
そもそも、ものづくり補助金ってどんなものなのか、公募要領では次のように書かれています。
・まず、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金」と呼びます。
ものづくり補助金だけだと、製造業等のみが対象のように見えていましたが、他業種でも対象になりうるようですね。
・制度変更に対応するための設備投資等を支援となっていますね。
昨今、例にあるような働き方改革などの制度の変更だけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響もあるために、従来のままではなかなか事業を盛り上げていくことが難しくなっていますそんな中小・小規模事業者等が新しい時代に対応していくための補助金と言えるのではないでしょうか。
・通常枠以外にも[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]という枠があり、今回から新たに追加されたものです。枠については追って別記事での解説を予定していますので、お待ちください。
枠が増えたということで、新たに対象となる事業者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
2.ものづくり補助金の対象は?
続いて、ものづくり補助金の対象について見ていきましょう。
2.1ものづくり補助金の対象業種は?
対象業種ついては、公募要領で次のように書かれています
ア 【中小企業者(組合関連以外)】
イ 【中小企業者(組合関連)】
ウ 【特定事業者の一部】
エ 【特定非営利活動法人】
わかりにくいですが、基本的にすべての業種が対象です。
ご自身が対象かどうかを考えるよりも、対象外となる要件に当てはまらないか確認したほうが早いかもしれません。
対象外となる場合について、公募要領から抜粋しましたので、確認していきましょう。
・応募締切日前10ヶ月以内に、令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(以下、同一事業とします。)の交付決定を受けた事業者及び応募締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者
・過去3年間に、2回以上、類似の補助金*の交付決定を受けた事業者
*平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
→直近10か月以内に申請済み、または申請しかけたが間に合わなかったなどの場合は今回は申請できないようです。
また、さらに遡って3年以内に、同じ支援金を2回以上受けた場合には対象外とのことです。
・次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業者(みなし大企業)
(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
→みなし大企業は対象外となるため、注意が必要です。
例外もありますが、そちらは公募要領をご覧ください。
2.2ものづくり補助金は個人事業主も対象?
結論として、個人事業主は対象となります!
さきほど紹介した内容についても「会社又は個人」と明記があり、後日解説する内容においても「個人の場合」と記載がありますので、ご安心下さい。
3.まとめ
今回はできる限りシンプルに対象者についてまとめました。
少しでも読みやすいと思っていただけるように、これからも紹介していきます。
もちろん、こういった補助金特有の細々とした規定は深堀すれば出てきます。
最初から細かく理解して進めようと思うと、難解なところがありますので順を追って説明していきますので、お待ちください。
まずは無料相談!
補助マネーDXでは「そもそもうちは対象になるか?」「いくらまでもらえるか?」無料で診断しておりますのでぜひお気軽に無料相談からご相談ください!
それでは、御社の事業の発展を心よりお祈り申し上げます!