注目度MAX!事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援しています。
また、第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援しています。
ここが事業再構築補助金ポイント!
①コロナ禍の影響によって売上が減少していること
②新分野展開、業態転換、事業・業種転換等、指針に示す「事業再構築」を行うこと
③認定経営革新等支援機関(国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関等)と事業計画を策定すること
補助金額と補助率
[通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
(従業員数20人以下)100万円~2,000万円
(従業員数21~50人)100万円~4,000万円
(従業員数51~100人)100万円~6,000万円
(従業員数101人以上)100万円~8,000万円
- 補助率
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[大規模賃金引上枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
(従業員数101人以上)8,000万円超~1億円
- 補助率
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[回復・再生応援枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
(従業員数5人以下)100 万円 ~ 500 万円
(従業員数6~20 人)100 万円 ~ 1,000 万円
(従業員数21人以上)100万円 ~ 1,500万円
- 補助率
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
[最低賃金枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
(従業員数5人以下)100 万円 ~ 500 万円
(従業員数6~20 人)100 万円 ~ 1,000 万円
(従業員数21人以上)100万円 ~ 1,500万円
- 補助率
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
[グリーン成長枠]
中小企業者等:100万円~1億円
中堅企業等 :100万円~1.5億円
- 補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
[緊急対策枠] 中小企業等、中堅企業等ともに
(従業員5人以下)100万円~1,000万円
(従業員6~20人)100万円~2,000万円
(従業員21~50人)100万円~3,000万円
(従業員51人以上)100万円~4,000万円
- 補助率
中小企業等 3/4(※1)
中堅企業等 2/3(※2)
補助対象要件
下記①、②の両方を満たすこと。
① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較し
て10%以上減少していること等。
② 経済産業省が示す事業再構築指針に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
【大規模賃金引上枠】、【回復・再生応援枠】、【最低賃金枠】、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、①、②の他に補助対象要件を別途設けています。
詳細については、以下の表を参照ください。
事業類型 | 要 件 |
通常枠 | 【事業再構築要件】
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 【売上高等減少要件】 ②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等 (※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。 【認定支援機関要件】 ③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること 【付加価値額要件】 ④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
大規模賃金引上枠 | 【事業再構築要件】
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 【売上高等減少要件】 ②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等 (※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。 【認定支援機関要件】 ③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること 【付加価値額要件】 ④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること 【賃金引上要件】 ⑤補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3~5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること 【従業員増員要件】 ⑥補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させること |
回復・再生応援枠 | 【事業再構築要件】
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 【売上高等減少要件】 ②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等 (※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。 【回復・再生要件】 ③以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと (ア)2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30%以上減少していること等 (※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。 (イ)中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること 【認定支援機関要件】 ④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること 【付加価値額要件】 ⑤補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
最低賃金枠 | 【事業再構築要件】
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 【売上高等減少要件】 ②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上 高と比較して 10%以上減少していること等 (※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。 【最賃売上高等減少要件】 ③以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと (ア)2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること (イ)(ア)を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること 【最低賃金要件】 ④2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること 【認定支援機関要件】 ⑤事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること 【付加価値額要件】 ⑥補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を 策定すること |
グリーン成長枠 | 【事業再構築要件】
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 【認定支援機関要件】 ②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営 革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること 【付加価値額要件】 ③補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加する見込みの事業計画を策 定すること 【グリーン成長要件】 ④グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の 一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと <以下は既に過去の公募回で採択又は交付決定を受けている場合> ※採択された事業を辞退した場合を除く。第7回公募においてグリーン成長枠を含む二つの事業類型に申請することはできません。 【別事業要件】 ⑤既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること 【能力評価要件】 ⑥既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること |
緊急対策枠 | 【事業再構築要件】
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 【緊急対策要件】 ②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高 が、2019 年~ 2021 年の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。 (※1)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。 (※2)電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要となります。 【認定支援機関要件】 ③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営 革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること 【付加価値額要件】 ④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策 定すること |
なお、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、①の要件は課されません。
【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【回復・再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。
公募期間
公募開始:令和4年7月1日(金)
応募締切:令和4年9月30日(金)18:00
【申請方法】
○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。
○ 本事業の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
まずは無料相談!
補助マネーDXでは「そもそもうちは対象になるか?」「いくらまでもらえるか?」無料で診断しておりますのでぜひお気軽に無料相談からご相談ください!
それでは、御社の事業の発展を心よりお祈り申し上げます!