事業再構築補助金

9/30締切！最大1億円！採択率80％も！事業再構築補助金の最新情報をお届け

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事業再構築補助金とは？

概要
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又は規模の拡大等、思い切った事業計画を持つ中小企業の挑戦を応援する補助金です。

最大金額
1億円

募集期間
令和4年6月30日（木）まで（第６回）
令和4年9月30日（金）まで（第７回）

補助対象になる経費
事業再構築に必要な建物の改修費や特許申請費用、研修費や広告費など

補助対象要件は？

以下の３つの要件に該当する事業者が申請できます

売り上げもしくは付加価値額が下がっている中小企業

具体的には、2020年4月以降の連続する6か月間（例：4月から10月）のうち、
任意の3か月（例：4月・6月・9月などバラバラでもOK）の合計売上高が、コロナ以前（2019年4月・6月・9月など）と比較して10％以上減少している中小企業

付加価値額が下がっている中小企業とは？
具体的には、コロナ前から付加価値額が15%以上減少している中小企業等

付加価値額=営業利益、人件費と減価償却費の合計

「事業再構築指針」に沿った計画を立てている中小企業

⾃社の強みや人材・サービスや製品を活かしつつ、経済産業省が⽰す基準に沿ったやり方で事業計画を完成させた中⼩企業

補助金を受け取ることで付加価値が増加する中小企業

補助金申請した新しい事業終了後3〜5年で、付加価値額の成長率が年率で平均3.0％以上増加、
もしくは従業員⼀⼈当たりの付加価値額の成長率が年率平均3.0％以上増加する事業計画を策定している中小企業

付加価値額=営業利益、人件費と減価償却費の合計

事業再構築のパターン

「事業再構築」とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編の５つのことを言い、本補助金に申請するためには、これら５つのうち、どれかに該当する事業計画を基準に沿ってつ作ることが必要です。

新分野転換：業種や事業は変えず、新たな製品やサービスを作ること
事業転換：自社のメイン事業を変更すること
業種転換：製造業からサービス業など業種自体を変えること
業態転換：サービスの提供方法や製品の売り方を大きく変えること（例：居酒屋から→フードデリバリー業者等）
事業再編：合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等を行う

コメント
5つのパターンのうち、多くの企業にとって現実的なのは新分野展開か業態転換でしょう

事業再構築の具体例

新分野展開→プリンの製造業者がレトルト食品OEM事業

業態転換→イタリア料理店が飲食料品セレクトショップへ業態転換

事業転換→酒の卸売からクラフトビールの製造へ事業転換

業種転換→不動産賃貸業から回転寿司屋へ業種転換

事業再編→弁当屋が給食事業を吸収し、病院向け給食業へ事業再編

コメント
”新たな挑戦”であればかなりの範囲が対象になることがわかりますね

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築のために必要な経費のうち、以下のものが対象となります。

  • 建物費（新築は必要性が認められた場合のみ）
  • 建物改修費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費（知的財産権の導入など）
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産等関連経費（特許申請のための弁理士費用など）
  • 広告宣伝費
  • 研修費（第６回より、補助対象経費総額の1/3まで）
  • 海外旅費等
コメント
建物にかかわる経費が対象となることが本補助金の一番の目玉です！

いくらまでもらえる？何割補助してもらえる？

申請枠・従業員数によって補助金を貰える金額が変わってきます。

通常枠→最大8,000万円、最大2/3補助

大規模賃金引き上げ枠→最大1億円、最大2/3補助

回復再生応援枠→最大1,500万円、最大3/4補助

最低賃金枠→最大1,500万円、最大3/4補助

グリーン成長枠→最大1.5億円、最大1/2補助

緊急対策枠→最大4,000万円、最大3/4補助

コメント
申請する側としてはできるだけ手出しが少なくなる3/4補助の回復再生応援枠、緊急対策枠を狙っていきたいですね。各枠の解説は別記事で行いますね

加点項目・減点項目は？

一定の基準をクリアすると優先的に採択してもらうことができる加点項目、
逆に採択されにくくなってしまう減点項目があります。

加点項目

  • 大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点

2021年10月から現在までのいずれかの月の売上高と2020年又は2019年の同じ月の売上高とくらべて
で30％以上減少していること（付加価値額ベースで45％以上減少でも可）。

付加価値額=営業利益、人件費と減価償却費の合計

  • 最低賃金枠申請事業者に対する加点

2020年10月~2021年6月の間の3ヶ月以上、全従業員のうち10％以上が最低賃金もしくは最低賃金+~30円で雇用していること

かつ

2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対2019年又は2018年の同月比で30%以上減少していること

  • 経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点

経済産業省が行うEBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

コメント
ここに関しては別記事で解説します！
  • パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点

大規模賃金引上枠、グリーン成長枠で申請しており
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。

  • 事業再生を行う者（以下「再生事業者」という。）に対する加点
  • 特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点

減点項目

コメント
減点項目の対象になるのはグリーン枠と複数事業者と共同で申請する場合のみなので必要であればこちらも別記事で解説します

まずは無料相談！

補助マネーDXでは「そもそもうちは対象になるか？」「いくらまでもらえるか？」無料で診断しておりますのでぜひお気軽に無料相談からご相談ください！
それでは、御社の事業の発展を心よりお祈り申し上げます！