2022/9/20締切!驚きの採択率90%超も!最大200万もらえる持続化補助金とは?

Business people meeting to discuss the situation on the market.

持続化補助金とは?

正式名称「小規模事業者持続化補助金」

募集期間 2022/9/20(火)
最大金額 200万円
補助対象 販路の開拓、もしくは販路開拓と一緒に行う業務の効率化(生産性の向上)の取組み
概要
採択率が比較的高く、他の補助金よりも取り組みやすいため補助金を初めて申請される方にも
おすすめできる補助金です。従業員数の条件を満たせればぜひとも申請したい補助金の一つ。

「小規模事業者」の申請要件は?

「小規模事業者」とみなされるための従業員数の条件は業種で変わります

・商業 / サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)⇨ 従業員5名以下
・宿泊業 / 娯楽業・製造業その他の事業           ⇨ 従業員数20名以下

  1. 従業員の人数が一定数以下であること
  2. 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと
  3. 直近過去3年(3事業年度)の課税所得の平均額が15億円を超えていないこと
  4. 受付締切日の前10ヶ月以内に、持続化補助金の補助事業を実施した者でないこと
  5. 持続化補助金を複数回受けとることは可能ですが、間を10ヶ月開ける必要があります。
  6. 会社・会社に準ずる営利法人、個人事業主、一定要件を満たす特定非営利活動法人であること

※医師や歯科医師、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人や学校法人等は対象外

コメント

従業員数は、代表者や短時間労働のパート・アルバイトは含まれないのでご確認ください

持続化補助金のいくらまでもらえる?補助率は?

持続化補助金の補助金額上限・補助率は申請枠によって変わります。
通常枠→補助金50万円上限、補助率2/3まで

賃金引き上げ枠→補助金200万円上限、補助率2/3まで(赤字事業者は3/4)

卒業枠→補助金200万円上限、補助率2/3まで

後継者支援枠→補助金200万円上限、補助率2/3まで

創業枠→補助金200万円上限、補助率2/3まで

インボイス枠→補助金100万円上限、補助率2/3まで

コメント
条件を満たせるようであれば賃金引き上げ枠がおすすめです

持続化補助金の申請枠とは?

賃金引上げ枠

補助事業の終了時点で事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であること。
※すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上の場合、現在の事業場内最低賃金を補助事業の終了時点で+30円以上とする必要があります。

卒業枠

補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。

後継者支援枠

申請時点で「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること。

創業枠

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者であること。

インボイス枠

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録が確認できた事業者であること。

持続化補助金の対象となる取組は?

販路開拓のための費用であれば、様々な経費が幅広く認められます。

【飲食業の場合】

  • 機械設備を導入して、テイクアウト惣菜の製造・販売を始めたい(機械装置等費)
  • 多言語表記のメニューを作成して、海外からのお客様にも対応したい(広報費)
  • 店舗内に喫煙スペースを設けて分煙化!子供のいるファミリー客も呼び込みたい(外注費)
  • 看板を使い近隣競合店の中でお店の存在をアピール!通行人に立ち寄ってもらいたい(広告費)

持続化補助金の政策加点とは?

①パワーアップ型加点

以下の類型に即した事業計画を策定している事業者

○地域資源型

地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画

○地域コミュニティ型

地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画

②赤字賃上げ加点

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者

③経営力向上計画加点

基準日(第8回~第10回は2022/3/31、第11回は2022/12/31)までに経営力向上計画の認定を受けている事業者

④電子申請加点

小規模事業者持続化補助金を申請する際、補助金申請システム(Jグランツ)を利用した事業者

⑤事業継承加点

各受付締切回の基準日(第8回~第10回は2021/12/31、第11回は2022/12/31)時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合

⑥東日本大震災加点

東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者
※具体的には、福島県12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村)に所在する事業者

⑦過疎地域加点

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者

弊社での採択実績について

2022年現在まででの採択率は86%となっております。(2022年7月25日現在)

申請代行料について

完全成功報酬型でやっておりますので、採択された場合のみ申請代行料を頂戴しております

◆成功報酬
採択された補助金額の20%

採択後サポート料について

面倒な採択後のサポートもお任せいただけるので安心してご依頼いただけます!

◆採択決定後オプション◆
実績報告サポート:10万円

まずは無料相談!

補助マネーDXでは「そもそもうちは対象になるか?」「いくらまでもらえるか?」無料で診断しておりますのでぜひお気軽に無料相談からご相談ください!
それでは、御社の事業の発展を心よりお祈り申し上げます!