2022/9/20締切！驚きの採択率90％超も！最大200万もらえる持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは？

自社の販路開拓に柔軟に使える補助金です。
例えば自社HPの制作費、ビラ作成費、ダイレクトメールの送付費、展示会への出展費など幅広い経費が申請可能です。例年の採択率は50〜70％前後となっております。

「小規模事業者」の申請要件は？

「小規模事業者」とみなされるための従業員数の条件は業種で変わります

・商業 / サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）⇨ 従業員５名以下
・宿泊業 / 娯楽業・製造業その他の事業           ⇨ 従業員数２０名以下

1. 従業員の人数が一定数以下であること
2. 資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと
3. 直近過去３年（３事業年度）の課税所得の平均額が15億円を超えていないこと
4. 受付締切日の前10ヶ月以内に、持続化補助金の補助事業を実施した者でないこと
5. 持続化補助金を複数回受けとることは可能ですが、間を10ヶ月開ける必要があります。
6. 会社・会社に準ずる営利法人、個人事業主、一定要件を満たす特定非営利活動法人であること

※医師や歯科医師、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人や学校法人等は対象外

持続化補助金のいくらまでもらえる？補助率は？

持続化補助金の申請枠とは？

賃金引上げ枠

補助事業の終了時点で事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上であること。
※すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上の場合、現在の事業場内最低賃金を補助事業の終了時点で＋３０円以上とする必要があります。

卒業枠

補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。

後継者支援枠

申請時点で「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること。

創業枠

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者であること。

インボイス枠

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。

持続化補助金の対象となる取組は？

販路開拓のための費用であれば、様々な経費が幅広く認められます。

【飲食業の場合】