ものづくり補助金

正式名称

令和元年度補正・令和三年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

最大金額

3,000万円

募集期間

2022年5月11日（水）

2022年8月18日（木）←現在募集分

管轄

経済産業省（中小企業庁）

補助対象

設備投資・システム構築による生産性向上の取組

概要

中小企業の「設備投資による生産性向上」を支援する補助金です。
ものづくり補助金という名前から製造業を支援する取組だとの誤解をされている事業者様が多いのですが、以下のような条件を満たし、事業の生産性が向上する計画に対して支出される補助金です。
補助対象は製造業に限りません。

申請要件
・単価50万円（税別）以上の設備投資を行うこと
・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること。

補助金額・補助率

補助金額
750万円～3,000万円

補助率
1/2または2/3（申請枠により異なります）

ものづくり補助金とは？

中小企業が生産性向上を目標に革新的な新商品や新サービスの開発、新しい生産方式などを行う際に、その事業に必要な設備投資を支援してもらえる補助金です。

デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていく取組みに対し支援を行う「グリーン枠」の新設が行われています
その他、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げなどに取り組む事業者を支援する．「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の新設が行われます。

ものづくり補助金の気になる採択率は？

これまで10回の採択結果の発表があり、

全体平均44％となっております

第5次以降の傾向として採択率の上下を毎年繰り返しており、第11次では採択率が上がる可能性も？

ものづくり補助金の申請枠は？

• 通常枠
• 回復型賃上げ・雇用拡大枠
• デジタル枠
• グリーン枠

＜通常枠＞
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援する枠

＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞
通常枠で該当する事業かつ業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者に限ります）

＜デジタル枠＞
通常枠で該当する事業かつＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に資するものの場合

＜グリーン枠＞
通常枠で該当する事業かつ温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法等の改善等を行う事業者を対象とした申請枠です。
申請に当たり、以下の要件を満たす必要があります。

• 3～5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加すること。
• これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる書面を提出すること。

ものづくり補助金の対象経費は

以下の経費が対象となっています。

• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

ものづくり補助金の補助上限と補助率は

＜通常枠＞
補助金額
従業員数５人以下：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上：１００万円～１，２５０万円
補助率
原則1/2
小規模事業者、再生事業者は2/3

＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞
補助金額
従業員数５人以下：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上：１００万円～１，２５０万円
補助率
2/3

＜デジタル枠＞
補助金額
従業員数５人以下：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上：１００万円～１，２５０万円
補助率
原則2/3

＜グリーン枠＞
補助金額
従業員数５人以下：１００万円～１，０００万円
６人～２０人：１００万円～１，５００万円
２１人以上：１００万円～２，０００万円
補助率
2/3

ものづくり補助金の加点項目・減点項目は？

加点項目

① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
政策加点
②-１：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」※1
②-2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」※2
②-3：再生事業者（本事業における再生事業者の定義は別紙４の通り）
②-4：「デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況」（デジタル枠のみ）
③ 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」
賃上げ加点等
④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」に対して従業員数の規模に応じた加点を行います。
④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」
（ものづくり補助金　公募要領より抜粋）

※1 会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日より５年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請してください。

※2 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。（応募締切日時点）

減点項目

① 応募締切日から過去３年間に、類似の補助金＊の交付決定を１回受けている場合（過去３年間に、既に２回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。）

＊
平成３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

②回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合

弊社での採択実績について

2022年現在まででの採択率は88%となっております。（2022年7月25日現在）

申請代行料について

完全成功報酬型でやっておりますので、採択された場合のみ申請代行料を頂戴しております

◆成功報酬
補助額：200万円以下：20%
補助額：1000万円以下：15%(税抜)
補助額：1000万円~1250万円：10%(税抜)
補助額：1250万円〜3000万円：8%(税抜)
※着手時預り金10万円必要、預り金は採択発表後返還

採択後サポート料について

面倒な採択後のサポートもお任せいただけるので安心してご依頼いただけます！

◆採択決定後オプション◆
１：交付決定サポートのみ：5万円/件（税抜）

２：実績報告/補助金入金サポートのみ：15万円/件（税抜）

３：交付決定〜実績報告〜入金フルサポート：20万円/件（税抜）

まずは無料相談！

補助マネーDXでは「そもそもうちは対象になるか？」「いくらまでもらえるか？」無料で診断しておりますのでぜひお気軽に無料相談からご相談ください！
それでは、御社の事業の発展を心よりお祈り申し上げます！